政治経済ニュース

2012/05/18(金) 13:40:43

「なぜ計画停電なのか」橋下氏、政府の決定プロセスに不信感



　大阪市の橋下徹市長は１８日、政府が今夏の電力需給対策として、関西電力管内で計画停電の準備を求める一方、法律で節電を義務づける電力使用制限令の発動を見送る方針を固めたことについて「なぜ制限令でなく計画停電の準備なのか、理由を知りたい」と述べ、政府の決定プロセスに対する不信感を示した。

　橋下市長は「計画停電の前に制限令で（電力使用を）控える方が、関西府県民に納得してもらいやすいと思う」と主張。その上で、政府の対応について「統治をやる上で人の信頼を得るのに必要なポイントを外している」と批判する一方、「（決定プロセスを公開することで）不信感はなくなる」と述べた。


(この記事は産経新聞から引用させて頂きました)

2012/05/18(金) 11:44:58

東京株、午前終値は２０７円安の８６６９円　４カ月ぶり８７００円割れ

　１８日の東京株式市場は大幅反落している。日経平均株価の午前終値は、前日比２０７円２９銭安の８６６９円３０銭。４カ月ぶりに８７００円を割り込んでいる。

　寄り付きから下げ基調が続き、一時２３６円安の８６４０円まで下げた。下げ幅の大きさとしては、今月７日に一時２７１円下げており、それ以来の下げ幅となった。

　ギリシャ問題で円高が進んでおり、ユーロが１００円台、ドルも７９円台にはりついている。前日の欧米株式市場が大幅下げとなった流れが続いている。東京と並行して開いているアジア市場も韓国、香港で大幅下落となるなど、世界同時株安となっている。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の午前終値は、前日比１８．１０ポイント安の７２９．０６。


(この記事は産経新聞から引用させて頂きました)

2012/05/18(金) 09:48:42

夏の節電目標決定へ＝関西15％に―エネ・環境会議―政府


　政府は18日午前、エネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略担当相）を開催した。今夏の電力不足を乗り切るため、関西電力管内に最大使用電力を2010年比で15％削減することを求める節電の数値目標を決める。九州電力管内は10％、北海道、四国は7％、中部、北陸、中国は5％とする見通しだ。
　政府が手続きを進めている関電大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の再稼働は行わない前提の数値。供給力不足が目立つ関電、九電の負担軽減のため、西日本の他の4電力が協力して融通し、不足する電力を補う計画となっている。　
(この記事は時事通信から引用させて頂きました)

2012/05/17(木) 23:43:52

＜東京メトロ＞「To Me CARD」がココゾ、ネットマイル、カレコと提携

　東京メトロはこのほど、クレジットカード「Tokyo Metro To Me CARD（To Me CARD）」について、電子ギフトサービス「Cocozo（ココゾ）」やポイントサービス「Netmile（ネットマイル）」、カーシェアリングサービス「caraco（カレコ）」との提携サービスを始めたと発表した。メトロポイントへの交換や、提携先への入会によるメトロポイントのプレゼントや割引が受けられる。

　「To Me CARD」は、PASMOオートチャージ対応のクレジットカード。定期代や乗車などでポイントが貯まっていき、年会費は無料。今回の提携により提携先は27社5団体となった。

　10分100円から車に乗れる三井物産グループのカーシェアリングサービス「カレコ」では、入会手続きを「To Me CARD」専用のURLから行い、決済カードに指定すると、入会金4980円が無料になるほか、5000円分の利用クーポンがプレゼントされる。ココゾとネットマイルとはポイント交換ができる。（毎日新聞デジタル）


(この記事は毎日新聞から引用させて頂きました)

2012/05/17(木) 21:44:44

＜国会事故調＞海江田氏「全面撤退と認識」…東電からの打診



　国会の東京電力福島第１原発事故調査委員会（国会事故調、黒川清委員長）は１７日、国会議員として初めて事故当時の経済産業相だった海江田万里衆院議員を参考人招致し、質疑を行った。東電が原発からの全面撤退を政府に打診したとされる問題について、海江田氏は「全員が（撤退する）と認識した」と語った。国会事故調は今後、菅直人前首相や当時の官房長官だった枝野幸男経産相からも聴取を進め、６月中に報告書をまとめる。

【写真特集】すべてはここから　津波に襲われる福島第１原発

　海江田氏は、東電の清水正孝社長から「（福島）第１発電所から（福島）第２発電所に退避」との趣旨の電話があったと説明した。

　１４日に国会事故調の招致に応じた東電の勝俣恒久会長は「まったく事実ではない」と全面否定したが、海江田氏は「一時的避難なら第１原発の吉田昌郎所長でも判断できる。わざわざ私にまで電話をかけてくるのは重い決断だと思った」と述べた。

　政府の原子力緊急事態宣言の発令が、昨年３月１１日の午後７時３分にずれこんだ理由については「原子力災害対策本部設置の根拠がどこにあるか、というやり取りをしているうちに（野党７党との）党首会談に（菅氏が）入って時間が経過した。首相の理解を得るのに時間がかかった」と説明した。

　また、同１５日早朝に東電本店を訪れた菅氏が、「撤退はあり得ない」と激しい口調で東電の対応を批判した点について、海江田氏は「もう少し、別な表現はあるだろう、とは思いました」と振り返った。【岡崎大輔】


(この記事は毎日新聞から引用させて頂きました)